どうもフロシアンテです。私の転職活動体験を綴ったシリーズもこれで最後の記事です。
最後は転職後に必要な手続き編です。
在職中に転職活動を行い、退職～次の会社への入社までに時間を置かない場合について書いていきます。
退職後すぐに転職しない場合は別の手続きも必要になるので注意が必要です。
転職活動シリーズの最初の記事はこちらから↓
- まずは転職先の会社に提出する必要がある書類は何か確認
- 転職先の会社に提出する書類を用意する
- 退職する会社へ返却するものを用意する
- 通勤補助の中止
- 会社で作ったクレジットカード等の解約
- 財形貯蓄・持株会の解約
- 保険の継続もしくは解約
- 確定拠出年金（企業型DC）の移換手続き
- 補足 住民税の支払いについて
- 退職時、退職後に必要な手続き編のまとめ
まずは転職先の会社に提出する必要がある書類は何か確認
まずはこれ。内定をもらった会社に用意しておく必要がある書類を確認します。
必要な書類は退社する会社に言って用意しなくちゃいけません。
転職先の会社に提出する書類を用意する
退職後に期間をおかずに転職が決まっている場合、健康保険やら税金やらの手続きを新しい会社が代行して行ってくれます。楽！ありがたや！
ただし、いくつか書類を用意しなくてはいけません。具体的に何を用意したら良いのかというと・・・
- 年金手帳
- 雇用保険被保険証
- （後日）源泉徴収票
- （後日）確定拠出年金
- （必要なら）健康保険資格喪失証明書、退職証明書
こんな書類が必要になります。解説書いていきますね。
①年金手帳を返してもらう
青いやつです。会社保管している場合は会社に言って返却してもらいましょう。個人保管になっている会社もあるようなので、そこは自分で確認が必要です。
②雇用保険被保険証を返してもらう
こちらも会社保管になっている場合と個人保管になっている場合があります。会社によって違うようです。
会社保管の場合は返却してもらいましょう。
③後日送られてくる源泉徴収票をとっておく
転職先の会社での年末調整に使います。
私の場合、転職先の会社が「年末になったら提出してねー」ってことだったので、それまでは個人で保管する必要がありました。
転職のタイミングによっては退職後に前の会社から郵送されてくるのは結構後になってからなので忘れないようにしましょう。
④後日送られてくる確定拠出年金移管に関する書類を転職先の会社に提出
企業型確定拠出年金を行っていて転職先の会社でも導入している場合、移管が可能です。企業型DCとかとも言われるやつです。
節税効果が高く大変うれしい制度なので、転職先の会社でも導入している際は是非とも加入したいところ。
⑤転職先の会社によっては健康保険資格喪失証明書、退職証明書などが必要になることも
転職先の会社によっては健康保険資格喪失証明書、退職証明書などなどの書類提出を求めるようです。
健康保険資格喪失証明書は結構時間がかかります。私の場合、退職日から2週間くらいかかりました。
退職する会社へ返却するものを用意する
保健証を返却
退社日以降に郵送でOKでした。
有給消化で最終出社日から退社日まで2週間くらいあったので、その間に怪我とか病気とかしたらどうしようと思ってましたが安心。
社員証、制服、名刺、事務用品など会社経費で購入した備品の返却
会社のものですからね。返さなきゃいけません。 最終出社日に返却しました。
通勤補助の中止
通勤補助を受けていた場合、中止の申し出をする必要がありました。
会社によって違うかもしれませんが、わざわざ通勤補助の中止処理をさせるんじゃなくて退職と同時に自動で中止にしてくれればいいのにとも思ったり。
会社で作ったクレジットカード等の解約
経費精算がしやすいように会社で作ったりした法人カードやクレジットカードがあれば解約の必要があります。
財形貯蓄・持株会の解約
会社に財形や持株会の制度があり、入っていた場合は解約の手続きが必要になります。
保険の継続もしくは解約
会社で団体保険など各種保険に入っていた場合、継続するか解約するか手続きが必要になります。
また給与天引きにしていた場合は、天引きの中止をする必要があります。
確定拠出年金（企業型DC）の移換手続き
退職する会社で企業型DCに入っていた場合、移換手続きが必要になります。
転職先の会社に企業型DCがある場合は企業型DCへ、ない場合は個人型DCに移換することになります。
どのように移換手続きを行ったらよいかというと、『確定拠出年金加入資格喪失手続完了通知』という書類が届きます。
その後、転職先の会社に届け出ると移換手続きの書類を記入するよう言われるので、書類をもらって指示に従って書類を記入・提出すればOKです。
補足 住民税の支払いについて
通常、退職した場合住民税納税通知書が市町村から送られてきます。住民税を給与天引きにしたい方は納税通知書が届いたら転職先の会社に連絡しましょう。
納税通知書が送られてくるタイミングは下記の通り！
- 1月～5月退職：6月頃に『6月分～翌年5月分まで』の納税通知書が届く
- 6月～12月退職：退職後2ヶ月後頃に『退職翌月～翌年5月分まで』の納税通知書が届く
ただ、私の場合は納税通知書が届いていません。何故かと言うと納税の義務がないからです。
住民税の発生は1月1日時点でどこに住んでいたか？なので、私のように海外駐在で1月時点で住民票の住所が日本にない場合は6月～翌年5月まで住民税がかからないんですね。
転職先の人事の方に聞いたら「来年書類がくると思うので、届いたら連絡ください～」とのことでした。
退職時、退職後に必要な手続き編のまとめ
転職活動シリーズもこれで最後になりますが、いかがでしたか？退職時は次の会社に提出する書類を退社する会社から取得する必要があるんですね。
会社の人事とかが管理していたりするので、退職日が決まったら連絡して書類の用意をしてもらわないといけないです。
私は人事への連絡が遅れてしまい最終出社日になってやっと年金手帳などの各種書類を受け取れました。
それに間に合わなかったら最終出社日後にわざわざ会社まできて受け取らなきゃいけなかったのでギリギリ間に合ってよかった。
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